技術者証明書

建設業許可申請に必要な専任技術者証明書

建設業許可ではさまざまな要件をクリアする必要がありますが、中でも重要なのが専任技術者に関することです。建設業許可申請では専任技術者証明書の添付が必要で、専任技術者証明書にはその要件を証明する内容を証明する書類等の添付が必要です。要件としては建設業許可申請を行う業種についての一定の国家資格等を有することがあり、そのことを証明する書類が必要です。

また、建設業許可申請を行う業種について所定の科目を履修する高校等を卒業し、実務を5年以上経験していることが必要で、そのことを証明する書類が必要です。それ以外でも、学歴や資格を伴わない場合は建設業許可申請を行う業種に関して10年以上の実務経験が必要で、そのことを証明する書類が必要です。

建設業許可申請における専任技術者証明書を用意する場合は次の行程が必要となります。まず、専任技術者は営業所ごとに常勤することが必要で、常勤であることを証明する書類が必要です。常勤であることを証明する書類としては、住民票と事業所名が印字された健康保険被保険者証の写しが必要で、もし、事業所名の印字がされていない場合は厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等の写しのが追加で必要となります。

次に、専任技術者としての要件を証明する書類が必要で、国家資格等の免許証、所定の科目を履修した高校等の卒業証明書が必要となり、さらに、実務経験の期間を証明するものとして証明者の建設業許可書や工事請負書等の書類が必要です。さらに、実務経験期間中の常勤を証明するものとして、事業所名と資格取得年月日の記載された健康保険被保険者証等の写しが必要です。

建設業許可申請における専任技術者証明書を用意する場合注意しなければならないのは、専任技術者の実務経験の客観的な証明です。実務経験を証明するのが建設業許可の所有者ならば問題はありませんが、証明者が建設業許可を受けていない場合は申請を行おうとする専任技術者の所在期間中における建設業務の注文書やそれに対応する入金関係の書類等の提出を求められることもあります。専任技術者の常勤性についても同じことが言え、あくまで客観的な証明が必要となります。

証明が必要なのは主たる営業所に常駐する専任技術者だけでなく、各営業所に必要とされる全ての専任技術者が対象となります。専任技術者の要件が整わずに必要な員数が確保できなければ、建設業許可の取り消しにもなりかねませんので、申請前の十分な用意が必要となります。”

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