種類と相場

建設業許可申請の相場

建設業許可申請を出す場合、気になるのは相場ですが、最低限必要な金額というのは分かってもそれぞれに種類が異なってくるので一概にいくらであるとは言えません。

まずは営業所が1箇所だけだったり複数あってもすべて同じ都道府県の中にあるという場合知事許可となります。それに該当しない業者は大臣許可です。ほとんどのところは知事許可となるでしょう。知事許可であれば建設業許可申請の手数料が9万円となります。大臣許可は登録免許税15万円が必ず必要な費用です。

また、下請けに出す工事が発注者から直接請けたものだったり金額が3000万円以下のものの場合は一般建設業となり、それ以外は特定建設業です。一般か特定のいずれか一方のみ申請する場合と両方申請する場合で必要な額は異なります。両方同時申請の場合も知事許可か大臣許可かで金額は変わってきます。

建設業は業種が28種類もあるのですが、その業種ごとに建設業許可申請を受ける必要があります。そのためどれだけの業種とかかわっているかで似たような業者であっても必要となる金額が変わってきます。

このように同じ建設業を営む会社でもその相場は複雑に枝分かれしていくのです。

このほかにも建設業許可申請を行なうにあたってさまざまな書類の実費が発生します。住民票300円や印鑑証明書300円など単価は安いですが、いくつもの証明書などを用意していたら最低でも3000円ほどのお金が発生するのです。

ここまでの金額は建設業許可申請を自分で行なった場合の金額です。しかし行政書士に依頼した場合はその代行費用もかかるようになります。代行費用は同じ県でもその額は異なり相場を知るのは難しいです。

ただ、申請手続きに詳しくない行政書士もおり、代行費用を払って手続きがうまくいかなければ困ります。実績のある信頼できる行政書士探しをするようにしましょう。
自分で申請手続きがすべて行なえるのであれば代行費用を払うのは無駄になります。ただ、素人が行なうには提出書類も膨大ですし、審査が通らなかった場合にもう一度書類をそろえてとなると費用も時間も無駄になります。どちらが安くできるのか検討することが必要です。

建設業許可は取得したら永久というわけではなく、更新手続きなど定期的に行なう必要があります。毎年1回の決算報告では費用が発生することはありませんが、行政書士が代行するとなると毎年3万円程度かかることになります。変更届も代行費用2万円発生です。
5年ごとの更新も国に5万円、代行費用で6万円程度必要なのです。

金額はかかりますが、それ以上のメリットが建設業許可にはあるのです。”

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