紛失した場合

建設業許可申請の手順と紛失した場合の手続きについて

建設業に従事するためには、建設業許可申請を行い、建設業許可証を入手する必要があります。建設業許可申請は、営業所が1つであれば、その営業所が所属する都道府県の許可行政庁へと届け出ることになりますが、営業所が2つ以上あり、なおかつ、それが別々の都道府県に属している場合は国土交通大臣の管轄となり、本店が属する都道府県の地方整備局で手続きを行うという点に注意する必要があります。

許可行政庁や地方整備局については、国土交通省や都道府県のホームページなどから確認することができます。また、建設業許可申請書についても、これらのホームページなどからダウンロードすることができます。なお、現在のところ、ほとんどの都道府県で郵送は認められておらず、自分で出向く必要がありますが、東京都や神奈川県など、一部の都道府県では、郵送ができる場合もあります。これも、各都道府県のホームページで確認することができます。

建設業許可申請書の手数料は、各都道府県の管轄であれば9万円、国土交通大臣の管轄の場合は15万円となります。申請後は、審査を経た後、合格すれば「一般建設業」の許可証を入手することができます。ただし、5年後の前日までが期限となるため、建設業を続けるのであれば、更新を行う必要があります。更新には手数料として5万円がかかり、国土交通大臣の管轄ならば6か月前、各都道府県の管轄であれば3か月前から受付がはじまり、期限の30日前が締め切りとなります。

建設業許可証を紛失した場合、再発行は認められません。この場合は、申請を行った許可行政庁や地方整備局に「建設業許可確認証明願」を出し、「建設業許可証明書」を発行してもらうことで、紛失した建設業許可証の代わりとすることができます。必要な書類は、各都道府県のホームページなどからダウンロードすることができますが、手数料などは、各都道府県で多少の相違があります。また、申請の際には代表者印の押印が必要となります。

なお、建築一式工事で1500万円未満の場合か、建築一式工事以外の工事で500万円未満の「軽微な工事」の場合は、建設業許可証がなくても工事を請け負うことができます。一方、建築一式工事で4500万円以上、建築一式工事以外の工事で3000万円以上の工事を請け負う場合は、「特定建設業」の許可証が必要となります。しかし、これは「一般建設業」の許可証の取得を前提としており、さらに大きな工事の経験なども必要になってくるため、建設業許可申請を行おうという時点であれば、まだ遠い目標と言えるものです。”

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