誓約書とは

建設業許可申請は県庁に提出する

建設業許可申請が承認されるには5つの条件が必要です。第1に常勤の経営業務管理責任者を置くことです。第2に常勤の専任技術者を置くことです。第3に一定額以上の自己資本があることです。

第4に誠実性の原則に適合していることです。第5に欠格事由に合致していないことです。これらの条件を満たしていることを証明するため、建設業許可申請の際には30種類以上の書類を提出しなければなりません。国土交通大臣許可か都道府県知事許可かによって、書式は多少異なりますが、おおむね同じものが要求されると考えてよいでしょう。それらの書類の中に誓約書も含まれます。

建設業許可申請における経営業務の管理責任者は、単なる名前だけの社長ではありません。申請する分野の専門工事の会社なら5年、別の分野なら7年以上の経営実績が必要です。これを証明するため、管理責任者の略歴書や、過去の工事履歴書、直近3年間の工事施工金額などを提出しなければなりません。安定した経営ができているかどうかが、建設業許可申請の判断のポイントになります。

専任技術者も名義だけでは不許可で、実際に専門工事に従事していたことが重要です。無資格ならば10年、専門の教育を受けた場合でも5~7年の経験が必要になります。そのため専任技術者の実務経験証明書を提出するとともに、健康保険等の加入状況も一覧表にします。経験が免除される国家資格を持っているなら、その証明書も必要です。

自己資本については貸借対照表や損益計算書が参照されます。誠実性とは詐欺や脅迫のような不正な行為をしていないこと、また契約違反をしていないことを指します。欠格事由は申請書の虚偽記載、暴力団組員であること、禁錮刑や免許取消を受けてから一定期間を経過していないこと等です。これらの事実がないことを誓約するために、所定の様式で誓約書を提出します。

誓約書の書式は大体決まっており、申請者・その役員・法定代理人等が欠格事由に該当しないことを述べて、代表者が記名捺印します。さらに成年被後見人や破産者でないことを証明するため、身分証明書の添付が必要になることもあります。

以上のように建設業許可申請には、形式的にも実質的にも非常に多くの書類が必要で、準備には相当の時間と労力がかかります。書類作成上の不備があれば、さらに多くの時間を要するため、実際には正確性と省力化を求めて、行政書士などに依頼するケースが多いようです。

★建設業許可申請の重要な要件である専任技術者について

建設業で起業独立し建設工事を行う時には、建設業許可について知っておかなければなりません。1件の請負代金が税込500万円以上、建築一式工事の場合は税込1500万円以上の時は元請け、下請けを問わず建設業許可申請をして許可を受けていないと請負うことができません。

建設業許可申請には知事許可と国土交通大臣許可の2種類があり、同一都道府県内だけで営業所を設けて建設業を営もうとする場合は知事許可がふたつ以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営もうとする場合は国土交通大臣の許可が必要です。

また、建設業許可申請には、一般建設業許可と特定建設業許可の2種類の申請がありますが、一般的に起業独立開業したばかりの会社は、先ず知事許可と請負代金が3000万円未満、建築一式工事の場合は4,500万円未満の一般建設業許可を得ることを目指すのが通常です。

なお、建設業許可を受けられるようになったら、建設業許可申請から採択までに、1ヶ月から2ヶ月くらいかかりますので、早めの申請を心がけてください。

一般建設業許可を受けるには、経営業務の管理責任者がいること 、専任技術者が常勤でいること、請負契約に関して誠実性を有していること、財務的基礎、金銭的信用のあること、欠格要件等に該当しないことの5つの要件を全部満たしている必要があります。

このうち専任技術者とは許可を受けようとする建設業種に関し、所定の学科を修了して大学を卒業した後3年以上、高等学校の場合は卒業後、5年以上の実務経験があり、許可希望建設業種に関し、10年以上の実務経験を持ち、尚且つ許可希望建設業種に関し、指定の資格を有する技術者のことで、常勤して専らその職務に従事していることが必要です。

また、この専任技術者は名義借りなどではなく、また、建設業許可申請の時だけいれば良いというのではなく、常に継続して雇用していることが必要です。従って専任技術者が退職などでいなくなってしまった場合は有資格者を補充するか、補充できなければ廃業ということになってしまいますから充分注意してください。

以上が建設業許可を受けるために必要な要件で、起業独立した当初はこれらの要件を全て満たすことは難しいですから、先ずは1件の請負代金が税込500万円未満の建設業許可の必要がない仕事をして、経験やノウハウを蓄えながら、これらの要件を満たすよう目標を定めて建設業許可が必要な大きな請負工事ができる会社に育つように努力することが大切です。

★建設業許可申請時に求められる実務経験

建設業許可申請時には、実務経験を有する人材の存在が求められています。具体的には、建設業法第7条第1号に基づく「経営業務の管理責任者」、建設業法第7条第2号に基づく「専任技術者」について、一定年数以上の実務経験要件が設定されているところです。

まず、「経営業務の管理責任者」ですが、建設業許可申請をしようとする業種について5年以上にわたって経営業務に携わっていたことが求められています。許可を受けようとする建設業種以外の経験についても7年以上であれば認められます。また、一般に経営業務の管理責任者としての実務経験は経営者もしくは役員の立場でのものを想定していますが、補佐的な立場での経験も一部認められているところです。建設業許可申請にあたっては、法人の常勤役員のうち1人以上が「経営業務の管理責任者」の資格保持者であることが必要です。

個人経営については、本人又は支配人の地位にあるものが経営業務の管理責任者であることが求められています。また、建設業の許可を取得した後に管理責任者が退職などで不在になった場合には、許可取り消しとなることもあります。このため、将来の管理責任者候補を育成・経験を踏ませることも考えていかないといけません。

次に「専任技術者」ですが、建設業許可申請にあたって許可を受けようとする業種ごとに実務経験が必要となります。工業高校の土木学科、農業高校の造園学科などの建設工事に関する学科の卒業生の場合は卒業後5年以上の経験、大学の建築学科などの卒業生の場合は卒業後3年以上の経験があれば専任技術者になることができます。

また、許可を受けようとする業種と卒業学科の関係ですが、土木工事業、舗装工事業の場合は土木工学・造園学などの学科が対応します。また、電気工事業、電気通信工事業の場合は、電気工学・電気通信学などの学科となります。

なお、これらの学科の卒業生でなかったとしても、許可を受けようとする建設業種に関して10年以上の実務経験があれば専任技術者になることができます。建設業許可申請にあたっては、営業所ごとに1人以上の専任技術者の設置が求められています。専任技術者の存在も経営業務の管理責任者と同様に建設業許可の必須要件ですので、専任技術者が退職などで不在になった場合には、許可取り消しとなることもあります。このため、将来の専任技術者候補を選定し、経験を踏ませていくことが必要です。

建設業許可の更新申請時には、企業としての営業実績も必要となります。建設業許可の有効期間は5年間ですが、この間の継続した営業実績も審査事項となっているところです。”

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